自治体が管理している施設の照明器具をリース一括契約でLED化し、高騰する電気料金を削減。削減した電気代でリース料金が支払えます。

昨年12月に「2027年問蛍光管製造禁止」が閣議決定され、全国の自治体にとっては、あと2年半で公共施設等すべてをLED化しなくてはならなくなりました。この膨大な作業を試算見積りから資材確保・工事・リース・無償譲渡まですべてをお手伝いします。
施設の図面をメールでお送りいただくと、その図面をもとに弊社が開発したAIシステムで照明器具のLED化にかかる経費を試算いたします。図面が無い場合は現地調査から対応できますのでご相談ください。現在までに50自治体2000施設以上のLED化実績があります。