DX可視化型伴走支援で全国22自治体を支援！産官学金連携によるDXの地産地消を通して、地方創生を推進しています。

当社は「誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指すF-Japan構想のもと、産官学金と連携し、「DXの地産地消」による地方創生を推進しています。具体的に、①企業には専門人材が伴走支援を行い中小企業のDXやESG経営を支援、②自治体にはデジタル専門人材を派遣して庁舎内・住民サービスや産業分野のDXを推進、③教育機関ではDX人材育成のため社員が講座に登壇、④金融機関とはセミナー開催や職員育成を通じて地元中小企業のDXを支援しています。DX推進担当の皆様、お気軽にご相談ください。