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一般財団法人エルピーガス振興センター
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄推進事業費に対する国の補助金制度についてご紹介します。
大規模災害の発生時に、系統電力、都市ガス、水道の供給が途絶しても、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所はライフラインの機能維持が求められます。当センターは、国の補助金交付による自衛的燃料備蓄のためにLPガス災害バルクや石油製品タンク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これら施設等に対するLPガス、又は石油の安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。